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社長通信

第72号 序盤の対前期比なんと330% 給与の平等は、労働時間ではなく仕事の質量に

1994年02月号

バブル崩壊後あらゆる分野で旧勢力と新勢力の攻めぎ合いが起こっています。今までの旧勢力は現体制依存派として、身分が保証されるこれまでの仕組みを守ろうと必死です。その典型が政界では、社会党で、減税はせよ、消費税は反対、行政改革も反対と全く子供のようなダダッ子ぶりはあきれる他ありません。社会党は、自民党が政権を担当していた時代、万年野党として国民総てが賛成する増税反対等、なんでも無責任に反対だけをいっていれば票が集まったから存在し得た、ということがはっきりした昨今です。働き手(納税者)がどんどん少なくなる21世紀に向けて、一体誰が莫大な福祉費用を担うのでしょうか。国の将来を考えたら、国民が広く負担するしかないではないですか。勿論、その前に行政改革を行ない歳出の削減を計ることが第一だと思いますが、今の社会党はそれさえ言えないだらしなさです。
決算(昨年9月)後の4カ月間の対前年比契約高は新規霊園2カ所の売上げ寄与もあって、実に330%という途方もない好成積となっています。勿論、営業マンの数は増えましたが、社員一人ひとりが目標達成意識をしっかり持ってくれたからに他なりません。業績が良いと業界でも目立つもので、いい情報や優秀な社員が集まってきます。また、世の中、不況に円高ですから、経費は使わない、仕入れは安くなる等いいことづくめです。当社の営業方法を主たる同業者が真似を始めましたが、仕組みだけでは絶対に成功しないと思います。仕組みが優れたものであることは当然として、社員がその仕組みと会社の目標とするところを理解し、自分の生きる目標と自然に融和してこそ、初めてシステムは生きたものとなります。それには、上司と部下とのコミュニケーションと信頼関係が何より大事です。7つの営業所のうち、唯一低迷を続ける大津営業所は、所長不在であり、コミュニケーションの欠如から会社との信頼関係が構築されていないからでしょうか。毎年年始めに、慰安旅行で外国に行くのも、茨城から鹿児島まで散らばっている社員が一堂に会し、コミュニケーションを図りたいというのが第一の目的です。面白いことに1月の就労日数は、ヨーロッパに行った人は行かなかった人より6日少ないにもかかわらず、営業成績だけを見ると旅行に行った人の方が、総じて良かったということです。家庭の事情もあるでしょうが、会社の行事に積極的に参加してこそ、会社や仲間を理解するチャンスであるとともに、自分をアピールする良い機会ではないでしょうか。
ところで、仮に20万円の給与の人の時間給がいくらになるか計算したことがありますか。本給20万円X12カ月=240万円、賞与20万円X4カ月=80万円、厚生年金等会社負担金39万円、社員旅行等福利厚生費10万円で合計369万円。年間労働時間は168時間X12カ月-{夏・冬季休暇12日+有給休暇7日(入社1年後)+旅行6日}X8時間=1,816時間。従って合計金額を労働時間数で割ると、1時間当たり2,032円になります。給与の平等とは労働時間に対してではなく、仕事の質量に対してであることが自由主義経済の原則です。あなたの給与は妥当ですか、それとも安いですか。

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