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社長通信

第119号 不況

1998年01月号

どちらを向いても不景気な話が続く中、当社の12月の工事契約高は、前年同月比157%を達成しました。浦和支店においては、8200万円という支店における月間新記録を樹立しました。但し、鹿児島支店はその十分の一にも達していません。個人も、トップは1,800万円もやっているのに、ゼロも6人おり、実力の差が歴然としました。
なぜこれほどの差が出るのか、偏にやる気と智慧の差ではなかろうかと思います。12月までの契約分がほぼ3月までの売上となり、公開後初の決算書に反映することになるので、死にもの狂いで頑張って欲しいと激を飛ばした訳ですが、笛吹けど踊らなかった営業マンがいたことは誠に残念です。その差はなぜつくのかを考えてみますと、やる気満々の支店は支店長の掛け声のもとに、目標をしっかり持ち、達成意欲が支店全体にみなぎっており、また、達成する為にどうすべきか、懸命に考え、智慧を出したか否かです。
こうした不況下でも、逆に業績を伸ばす企業や個人があり、それが本当の実力と評価される訳で、今やあらゆるところで勝ち組と負け組に2分される時代となりました。負け組を見ますと、初めから不況だから売れなくて当たり前と観念しており、これは他力本願の経営に他ならず、淘汰されざるを得ないと思います。従って、お墓の業界もチラシを撒くだけでお客さまが買いに来てくれる売り手市場の時代は去り、営業本来のやり方をしなければ勝てない時代の到来を平成4年の年初に肌で感じた訳です。その年、チラシに頼る営業を完全にやめ、足だけに頼る営業に転換したのはご存知の通りです。
即ち、バブル崩壊後から始まった不況の大きな原因は、景気循環によるものではなく、日本式経済システムの大改革の始まりによるものであるとの認識をその時持ちました。東西冷戦の戦勝国アメリカは次の仮想敵国を日本に定めました。彼らの次なる攻撃目標は経済大国日本の社会システムであり、このシステムのウィークポイント(政官財癒着の官主導による護送船団経営/生活者より業界を保護して経済成長を図るシステム)を突くことにより日本経済を瓦解させ、アメリカ式経済システム(何事も生活者の利益を最優先/マーケット論理に基づく自由経済至上主義)への変革を強制しはじめたのです。そのことに気付かず、政府や大蔵省は、官の指導がないと動けない企業ばかりであるのに、アメリカの言うがままの政策を急激に押し進め、民間特に金融界は対応が追いつかず、どうにもならないまでに日本経済を弱めてしまいました。アメリカの思う壺に嵌められたのです。
この不況の深刻さに橋本総理もようやく気が付いた様ですが、もはや、国民もマーケットも彼を信用していません。鳴り物入りの行革(省庁を減らし、スリムにする)は、省庁の組み合わせを変えるに止まり、バブルによって糖尿病に罹患し、バブル崩壊と言う余病の為、入院した日本経済は、懸命な治療によって漸く退院間近になりました。大分良くなってきたのでこの秋辺りには退院できるかなと思っていた矢先、昨年4月に消費税の値上げ、特別減税の廃止、9月には健康保険の患者負担率を2倍以上にするなど、8兆円からの入院代(国民負担)を巻き上げ、更に寒風吹きすさぶ戸外へ放り出す(強制退院)ような財政改革(国家予算を減らすこと)の約束だけは守った橋本さんは、庶民感覚、現実感覚を持ちあわせておらず、全く先見力のない場当たり的政策が多いのに驚かされます。
根回し、行政指導、横並び、以心伝心、談合、長いものには巻かれろ、禅譲、お上主導、稟議、会議、村社会、忠誠心と言った日本型民主主義(責任分散・回避システム)が依って立つ、制度や習慣の自然崩壊が近づいた感じのする昨今です。
昨年12月11日、こんな逆風下に、敢えて株式公開を果たそうとしましたが、主幹事山一の営業廃止の為に延期を余儀なくされ、再度公開準備を進めてきましたが、大和証券殿を主幹事として、漸く2月20日に公開する予定となりました。従って、2月26日に記念パーテーをすることになりましたので、皆さんの元気な顔を見るのが楽しみです。

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