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社長通信

第158号 生産性

2001年04月号

 第35期もつつがなく終わり、36期がスタートしました。仕事は「やる時にはやる」とばかり、3月はみんな良く頑張ってくれたお陰で、目標が達成できたことを本当に嬉しく思います。
 それにしても、当社の仕事の性格上、春・秋彼岸の引渡しが多く、その2ヶ月間に仕事が集中するのは困ったものです。メリハリがあって良いのも程度の問題で、年間施工額の1/3以上が2ヶ月間に集中するのですから、労力の配分が偏りすぎます。特に下請けさんは大変だと思うのですが、それでも予定通り出来るのは、工事の合理化が進んでいるからに他なりません。もっと毎月の仕事量を平準化すればコストが下がる筈ですので、それぞれの担当者は20%のコストダウンに挑戦してみてください。仕入先や下請け業者への発注の仕方を工夫することによって、彼らのコストが下がれば従来の利益を確保でき、当社のコストも下がると言うことです。

 デフレの今、売上げが伸びなくても給与を上げ、利益も確保する方法は、無駄を無くし、コストを下げるしかないと思います。皆さんの仕事振りを見ますと、納期どおりに完成することだけに気を取られ、コストを如何に下げるかの工夫をしていない人が大半であることが残念です。十年一日の如く、従来からやっている方法に何の疑念を抱くことなく、同じ方法で仕事をしていて、どうして能力がアップするでしょうか。

 より良い生活は誰もが望んでいるはずです。給与が上がらなくて良い社員はいないはずです。しかしながら、デフレ下では商品単価の上昇は望めず、粗利益率も上がりませんから、当然人件費率も上げられません。売上げが伸びず、限られた人件費の中から、もっと昇給して欲しいとなればどうなるか。簡単に考えると、昇給原資分の社員が居なくなればよいと言うことになります。しかし、その場合、社員が少なくなった分、あなたの生産性を上げねば仕事をこなすことができません。

 更に、この1年間に2億円ほどのシステム投資(事務の合理化投資)を行いました。5年償却とすると、年間4千万円であり、社員が8人増えた計算です。前期と同じ売上げ額しか処理できないとすれば、今の社員数(特に事務部門)は8名余分と言うことです。

 当社の今期は前期に霊園開発を積極的に行いましたので、大幅な増収(売上げ増)も可能です。しかし、今の体制で仕事を処理できず、事務職員が増えでもすれば、生産性が上がっていないことになり、増益も敵いません。

 今年は創立35周年の記念すべき年です。35年間、会社の業績不振を理由としたリストラは1回もしたことがありません。(勿論、業績不振に陥ったことが無いからですが・・・。)「企業は無駄を省けば必ず儲かる。無駄人間にならぬ様心して励め」と社訓にある通り、生産性の悪い社員にならない様、今一度、自分の仕事のやり方を見直して、30%以上の生産性アップを試みてください。先月は通常の何倍出来たかを思い返してください。あなたのやる気と創意工夫があれば30%の生産性アップは必ず達成できます。

 当社の35年は、新規事業への挑戦の歴史です。挑戦する事業分野は決して新しい業種ではありません。むしろ古い体質を持った業界の方が多いと思います。墓石事業は素人だけ、葬儀事業は施行部門だけはプロを採用しましたが、業界の常識や慣例を知らないで始めました。否、それを知らないことにより、挑戦するための新しい武器や商法の知恵が湧くものです。墓地の場合、新しい営業戦略や耐震工法を開発しました。葬儀は生花祭壇システムとお互い様ねっとわーくによるお客様の囲い込みを武器として参入しました。知恵を出すのにコストはかかりません。どうすればもっと楽に仕事が出来るかを考えるだけで、必ず良い方法が見つかります。是非挑戦してみてください。

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