トップページ社長通信第161号 借金

社長通信

第161号 借金

2001年07月号

 梅雨時に雨も降らず猛暑続きの今年は、気象庁の役人も“今年は変”だと言っています。変がもてる変な昨今ですが、果たして変なのでしょうか。本当は変でないほうが変だったということもあります。国債・地方債の発行残高が666兆円(赤ちゃんも含めて国民1人あたり500万円以上)もありながら、それが気にならない国民の方が変ではないでしょうか。親子・子供2人の4人家族ならば2000万円以上の借金になる訳です。これは国民(あなたも含まれるのですよ)が返済しないと国が破綻することになりますから、国の資産を売ったり、税金で払わねばなりません。でも、増税に耐えられますか。これ以上税金を上げられないとなると、国民の金融資産(現金・預貯金、株・投資信託・債券、保険・年金など)1300兆円(400兆円以上が過去10年間に増加しているが、国や自治体が国民から借り上げ、景気浮揚策として公共事業などでばら撒いたお金が個人に移動しただけ)を何らかの方法で、国や自治体へ再移動させる(戻す)しか方法がないように思います。国民の資産を国へ移動させる。まさか強奪(例えば債券に保有税100%を課税すればゼロになる)するわけには行きませんから、合法的に貨幣価値を下げる、即ちインフレを起こすことによってしか、返せそうにありません。

 そんなことになって困るのは国民です。国民1人当り1000万円以上(そんな実感はありませんが)の金融資産の価値が減っては堪りません。発行済み債券の利払いを税金で賄い、これ以上赤字国債を発行しなくて良ければ、何とか財政は回転します。そのためにはGDPを上げるしかないわけです。景気を良くし、税収を増やすことです。森総理の頃までは、税金と言っても借金(国債)ですが、それを財政投資することによって(殆どが無駄な公共事業)景気を良くしようとしました。ところが何時までたっても景気は良くならない。どんなにばら撒いても一向に良くならないのは、今までの財政、経済、行政、政治などの構造(システム)自体に問題があるのだと言うわけで、国民の熱狂的な支持を得て登場したのが、構造改革の旗手・変人小泉さんなのです。

 構造改革の必要性は役人も政治家も分かっているけど出来ない。特に中年以上の世代の多くは、これまでの構造(仕組み)の中で利益の享受や出世もして来たわけだし、色々のしがらみもあってこの構造が壊れると困る人が、いわゆる改革抵抗勢力と言うわけです。それでもこのままでは国が破滅するかも知れないという国民の危機感が小泉さんを総理に押し上げ、あれよあれよと言う間に、ほぼ全員の国民が熱狂的に彼の改革に期待を寄せたものと思います。

 日本人のバランス感覚はすごいと思います。2年ほど前の自民党総裁選挙の時には、小泉さんを支持する声は余り聞かれませんでした。あの時は未だ、もう少し我慢すれば経済は良くなると言う希望があったのではないでしょうか。

 当社も借入金が年商を上回る、常識的には借入れ過多の会社です。それでも、国の様に税収(国の年収)が50兆円も無いのに、その約8倍(地方債を含めると14倍)の国債という借金から比べれば健全です。国の歳出は原則として利益を生むための投資ではありませんから、使ったお金が戻ってくることはありません。当社の場合は墓地と言う商品の開発投資ですから、その墓地を売れば投資金は回収され、利益ももたらし、借入れは減っていく訳です。霊園は開発計画から販売開始まで1~3年は掛かりますから、3年分以上の墓地在庫を持たなければ計画的な販売が出来ないことがこの事業の宿命です。

 構造改革に成功したとしても何れインフレは免れない気がします。その時、有利な資産は、優良な土地(都心のオフイスや住宅地の様に限りのある土地。都市型墓地もその中に入ります)、外貨(為替リスクがあります)、或いはインフレに強い株などです。ここで特に忘れてならないのは、終戦後の昭和21年、政府(GHQですが)は預貯金を封鎖の上、新円切り替えを行い、その結果今までの現預金や国債が紙切れ同然となり、財産を失った人が大勢いたことだと思います。

会社情報
お問い合わせは、フリーダイヤル0120-300-100 資料請求・お問い合わせ
ページの先頭へ