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社長通信

第193号 信用

2004年03月号

 世の中で一番信用されていない職業は政治家だとか。その昔、政治家は別名「井戸塀」と言われ、財産を全部失って井戸と塀しか残らないのが政治家の宿命と言われたものです。しかし今の政治家には豪邸を持つほどに金儲けが上手い人が多く、それが次から次へとスキャンダルを生む原因になっています。先日、第二秘書の給与を詐取したと言う嫌疑で逮捕された佐藤観樹議員は、1億円も貯めこんでいたそうです。

  国民年金は25年掛けないと支給されないのに、国会議員には10年やると最低でも412万円(1年毎に8.2万円増)を受け取れるお手盛り議員互助年金(70%を税金で補助)があります。庶民感覚では、当選11回の彼は老後の心配などする必要は無いはずなのに、ちまちまと国民の税金を騙し取って蓄財していたのです。彼は社会党から民主党に移籍した議員ですが、自社さ連立政権の時代に、自治大臣兼国家公安委員長であったというから、笑わせます。国家公安委員会とは、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図ろうとするための組織です。元国家公安委員長がこれですから、あっちこっちの警察が、架空の報償費とか旅費等を請求することによって税金を詐取し、何千万円という裏金を作っているのも宜なるかなと思います。例え1円でも盗めば、泥棒は泥棒です。警察官が泥棒(詐欺)しているのに、免職(企業なら懲戒解雇)したということを聞きません。政治家も同じです。こうした政治家が次から次へと出てくるのは、彼らが政治家として日本をどんな国に作り変えたいのか、と言う確固たる国家観を持っていないからだろうと思うのです。

 さて、政府・日銀は今年1月だけで7兆円もドル買い(為替介入)をしました。今期全体を見てみると、100兆円にもなりそうですが、来期(4月以降)はさらに増えて140兆円を予定しているようです。そのための資金は、お札(日銀券)を印刷し、市場に放出しているのです。だぶついたお金の殆どは国債や株式投資に廻っています。そして、政府は買ったドルをせっせと米国債の購入に充てています。これでは日米、そのどちらか一方がおかしくなっても、共倒れの状態にあることは間違いありません。まあ日米とも国債を乱発し続けていますので、その価値(信用)を維持しつづけるしか、打つ手がなくなったようです。素人考えですが、政府は国債が暴落するのが一番怖いわけですから、その本音は景気が良くなると困るということではないでしょうか。景気が良くなると設備投資や消費が増え、資金需要が出てくると金利が上がります。金利が上がれば、国債より他の投資利回りが良くなりますから、国債を買う人はいなくなると思うのです。人間は自分にとって得な方にしか行動しない動物ですから、政府が幾ら操作しても、最終的には市場原理の方向に収斂すると思われます。

 今月は、当社第38期の決算月。期初に予算を立て、配当予定までも発表するのが上場企業の責務です。予算以上の業績を上げることが経営者の手腕であり、その評価を株価という形でマーケットがしてくれる訳です。従って予算達成が信用であり、それが経営者の勲章です。販売増のための知恵を絞り出すのは当然として、経費の削減を行い、予算達成の努力をするのが企業なのです。一方、不況で税収が大幅に落ち込んでも、支出は予算通りに使ってしまうのが国家や自治体です。税収の不足分はせっせと国債や地方債を印刷することで、その場をしのいでいるのです。これでは、企業が約束手形を乱発しているのと同じです。手形の支払期日が来ればまた新規手形を発行するという自転車操業です。利益が出ない限り、利息分が増え続けますから、発行する手形金額は大きくなり続け、何れ破綻がやってきます。私の目には「赤信号みんなで渡れば怖くない」に慣れすぎて、国家も国民も現状に目を瞑って、日々を送っているように見えます。価値観に大変化が起こっている時代です。価値観に合せて制度も変えねばなりません。如何なる組織も「現状維持の姿勢」が破綻の元凶であることを知らねばなりません。当社の方向ははっきりしています。社員全員が「供養の未来を創るニチリョク」の一員として、ブラックホールである葬儀やお墓の改革者として頑張りましょう。改革者とは業界常識を否定することから始まります。それが難しければ、お客様が喜んでくれることを一所懸命やれば良いのです。大体において、顧客満足は業界常識を否定するところにあるものです。企業の信用は顧客満足そのものと言っても過言ではありません。

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