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社長通信

第196号 ポピュリズム

2004年06月号

  当社の事業所には「感動 挑戦 共感」と私が揮毛した額が掲げてあります。なぜこの額を掲げたかといえば、近年、急速に失われつつある、この3つを今こそ取り戻すべきだと考えたからです。特に最近は、自分のことにしか関心のない個人主義、というより利己主義、自己中心の人が多くなった様に思います。

 この国の舵取りをしなければならない政治の世界でもそれが顕著であるために、この国の未来はお先真っ暗に思えてなりません。

 大衆受けする人気取り政治のことを「ポピュリズム」と言いますが、小泉総理の政権基盤はポピュリズムそのものです。北朝鮮訪問と同時に拉致被害者の子供を連れ帰るなど、大衆受けする話題を絶えず作って、それによって大衆の関心を年金未納等の降りかかった難題から逸らし、いつの間にか忘れさせます。政策は二の次、支持率だけにしか関心のない小泉さんが丸投げ総理と言われるのも、むべなるかなと思います。地元の後援会も小泉さん本人も、総理になることは99%あり得ないと思っていたのになってしまった、それが彼の本質なのです。彼が記者会見で、ワンフレーズしか言わないのは、政策丸投げ以外に方法を持たないために中身の説明などしたくとも出来ないのが真実のようです。

 それにもかかわらず、国民の70%以上が反対していたイラク派遣や、年金改革法案を強行採決しても、約半分の人が小泉政権を支持しているというのは、小泉さんの世論操作の上手さと、代わりがいない人材不足、それに運の強さと考えざるを得ません。

 イラク支援がイラク国民の命を救う「人命支援」なら大賛成です(今のところ人命支援に留まっています)が、民間人を無差別に殺戮しているアメリカの顔色を窺って、軍隊を派遣することがどうして国際貢献なのでしょうか。自衛隊のやっていることは土木作業なのですから、その経験がほとんど無く、マネージメントの経験も無い彼らには土台無理な仕事です。彼らに代わって、不況に喘ぐゼネコンでも送り込めば、数分の一のコストで、且つ良い仕事が出来るし、不況対策にもなり、イラク人から歓迎・信用され、一石二鳥というものです。土木作業には完成引渡し予定日があって然るべきなのにそれも無く、自衛隊の駐留期間も無期延長になり、私たちの血税が湯水のごとく使われます。

 このように絶大な支持率の小泉さんのことを悪くいう私は、昔なら「非国民」の謗りを受けたことでしょう。

 しかしながら、年金未加入や未払い、脱税などをする人=政治家が、国家や国民を愛しているとは思えません。小泉さんは、自分の年金未払いは任意加入の時代だったし、30年も前のことは覚えていない、人生いろいろあると半ば開き直りの強弁をしています。一国の総理になろうと言う志を持っていたなら、また国民に老後の生活を保証する制度を見直そうとするならば、議員たるもの、率先垂範して年金に加入しなければなりません。それが国家・国民を思う原点だからです。しかし、政治家たちが加入しなかったのは、いずれ年金は破綻するだろうし、貰えない時代が来るだろうと思ってのことだとしたら、うがち過ぎでしょうか。年金崩壊が声高に叫ばれているが、厚生年金の積立金が164兆円もあるのに、どうしてそれを取り崩さないのでしょうか。現役世代が受給者を支える制度なのですから、ためておく必要などありません。年金未納者(今の制度は取れるところから取るだけ)の扱いや、複雑すぎる年金制度の改革を放置して、支給額の減額と保険金の値上げだけの法案を無理矢理通した政府与党。大半の人が年金制度やイラク派遣、議員の年金未払いに文句を言いながら、選挙では政権与党に投票する不思議さ。ポピュリズム政治の真髄がここにあります。

 7月の参議院選挙には私の友人「半田善三」元衆議院議員が、民主党の比例代表区から出馬予定ですが、「年金の抜本改革に政治生命を賭ける」と熱く語っています。私としても是非当選させたいと熱望しています。こんどの選挙は名簿順位に関係なく、党内における獲得票数の上位から当選が決ります。これからの日本の行く末を決めるのは君たち若い人です。選挙には必ず行ってください。

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