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社長通信

第234号 総理大臣

2007年08月号

 宙に浮いた5千万件の年金、閣僚の不用意発言、事務所費疑惑の農水大臣、の三つの問題を抱えたまま参院選を戦った安倍政権は、与党の大敗北という結果を以って終わりました。しかし、私はその敗因は、総理の言動にあったと思っています。
即ち、彼の「私と小沢さんと比べてどちらが総理に相応しいと思いますか」と言う思い上がった言動に、国民が何らかの胡散臭さを感じたのではなかろうかと思うのです。
 
 もちろん、今回の選挙で与党が負けたのは、国民が安倍さんより野党民主党の小沢さんの方が総理に相応しいと思ったわけでは決してありません。
また、野党が参議院でたとえ過半数を占めても、衆議院で少数党である以上、野党が政権を獲れる訳ではないですから、国民は安倍さんに気楽にNOを突きつけたのです。
 一方の安倍さんも、参議院選挙が政権選択選挙ではないのにもかかわらず、自ら二者択一を国民に迫ったのですから、NOと言われた以上は、潔く退陣するのが民主制のルールです。しかし、開票が終わらぬうちに続投を宣言してしまい、またまた国民の不評を買ってしまいました。 

 また、安倍さんからは、独裁者の臭いを感じられても、日本のトップとしての器量を感じられません。言葉もだらだらと言い訳ばかりで、要領を得ません。数百万円のお金を領収書も無しに光熱水費や事務所費として処理している閣僚を、「法に基づいて適正に処理していると思います」と庶民感覚では許しがたい言葉で擁護し、解任もしない。
 また、自殺した松岡農水大臣の後任の赤城大臣に至っては、見るに堪えない風貌のうえ、子どものような行動をする、そんな男を安易に任命してしまいました。
こうした閣僚を選んだ総理は、彼らと同じレベルの人物と評価されても仕方がありません。
 
 派閥の存在意義は、総理を目指す男がリーダー(親分)となり、同志(子分)を集め、数の論理で総理になろうとするところにあります。
リーダーは、同志の金銭の面倒も見なければなりませんから、カネを集める力(集金力)=政治力(派閥の大きさ)ともなりました。
また、当時の選挙制度(中選挙区制)では、一つの選挙区に同じ党内から複数の人が出馬することができたために、立候補予定者は、それぞれの派閥のリーダーの推薦によって公認候補になれたのです。
そのため、大派閥のリーダーは、自分が総理になるか、または田中元総理のように総理退任後もキングメーカーとなって権力を行使したものです。
ところが総選挙が小選挙区制となって以降、各党は一つの選挙区に一人の候補しか公認できなくなってしまったために、候補を決めるのは政党のトップとなってしまいました。その結果、派閥の力が次第に失われることになってしまったのです。

 国民から不信任とされた安倍政権がこのまま続けば、一番喜ぶのは民主党です。あれほどの大敗をしたのは、総てトップである安倍総理の責任に相違ないことを国民は知っています。
そんな総理を抱いたまま総選挙をすれば、小沢さんを喜ばせるだけです。
頼りないところはあるけれども、一度民主党に政権を獲らせてみるのも面白いと思います。
 
 さて、いよいよ北京オリンピックが1年後となりました。中国はオリンピック開催が決まるや、猛烈なスピードで開発が進み、経済発展を続けています。その中国は共産党の一党独裁政治です。
人口は日本の約10倍の13億人いますが、共産党員は約5%、6千万人ほどが特権階級(主としてお役人)として、国民の上に君臨しています。そして、それらの特権階級の一部は、汚職や職権乱用で蓄財に熱中し、カネの亡者と化しています。
日本と中国の政治体制を比べてみると、中国の一般国民には選挙権は勿論ありませんし、人権も実質的に無いといっても過言ではありません。つまり、多くの国民は、人間扱いされていないというのが実感です。

 一部の特権階級や金持ちは贅の限りを尽くした生活をしている一方、内陸部からの都市出稼ぎ農民(農民工または盲流)の月収は、わずか1~2万円ほどで、子供を学校へも行かせられない貧しさです。一説では、中国には字の読めない人(文盲)が約1億人いると言われます。
また、中国全土で、毎日、貧しさを原因とした数百件の暴動が起きていると言われますが、貧富の差が更に拡大すれば、国家的大暴動が起こるのではと心配です。

 儲かれば何でもありの中国ですから、中国人同士が信用できないのは当然として、同胞に対する非人道的扱いも何のそのです。これが何時暴発するかが問題です。
 
 その点、日本は誰がトップであろうと同胞同士がお互いに信用・信頼できるレベルを維持しています。これが崩れてくると日本も危機を迎えます。
その為には、貧富の差があまり起きない政策が望まれます。

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