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社長通信

第275号 業績

2011年02月号

当社には、1,700人近い株主がおられます。株を所有されている理由も様々です。ニチリョクが好きだからと言うのが、当社にとっては一番嬉しい株主さんです。また株価の値上がり期待や、配当利回りが良いからという方も大勢おられるはずです。従って、絶えず利益を出し、配当をしなければならないのが上場会社の宿命です。こうした期待に沿うべく、配当原資(剰余金)がある限り配当するというのが、当社の投資家に対する約束です。
 
お墓は必要なものでありながら、高価な上に生活必需品の性格を持っていません。従って、将来に不安が蔓延している昨今は買い控えするお客様が多く、石材業界全体が販売不振に悩んでいます。お墓は墓地と墓石がセットですから、土地が値上がりし続けた時代は墓地も上がるので、早めに手当てをする方の需要、所謂寿陵(生前建墓)のニーズがありました。ところが最近は、家族に不幸があった方、霊園開発に対する規制が厳しくなっていることを知っている方、資金的余裕のある方の購入に限られるようです。
 
現在、霊園を造る時に行政から求められる厳しい条件は、寺院に開発資金の50%以上の現預金があること、近隣住民の反対が少ないこと、駐車場を墓地数の5%(お墓20基に1台)を作ることなどです。従って、墓地になるのは土地面積の30%以下となり、その分永代使用料が高くなってしまいます。
 墓地や納骨堂は、自治体で作るのが最も永続性があって良いのですが、どこの自治体も予算不足で必要な数量を供給できません。墓地や納骨堂を造り、経営するには、墓地埋葬等に関する法律や、それに基づく行政指導によって、公益法人、宗教法人等の非営利法人にしか経営許可が出ません。非営利であるべき宗教法人でも、金儲け主義の寺院もあるわけで、そういうお寺でも墓地や納骨堂の経営ができることが問題ではあります。
 当社は、墓石業界で唯一上場して、今月で14年目を迎えました。上場企業は社会からの監視や、公認会計士の厳しい監査を受けます。墓石の業界に参入以来、一度として営業赤字を出すことなく、配当も続けてきました。
 
先日、第3四半期の決算発表を行いましたが、前期比約20%の売上減となり、1億7千余万円の赤字決算(平成22年4月1日~同12月31日)となりました。原因は、堂内陵墓(横浜)の完売(前期)に続く商品が名古屋と鹿児島だけになったこと、今期に募集代行を予定していた新規霊園が、反対運動で不如意に終わったこと、既存墓地の予算未達が多かったこと、関内陵苑の管理を、その子会社が行うことになったこと等です。
 
今年は創立45周年の記念すべき年でありながら、長い間に溜まった垢と、それに気付かない私の気の緩みが、売上げダウンと経費アップに繋がったと考えます。そこで、1ヶ月約2億円かかる販売費及び一般管理費の10%カットを4月から本格的に始めます。社員の皆さんには痛みを与えることになりますが、会社を再び上昇気流に乗せるために、しばらくの辛抱をお願いするしかありません。
 第4四半期は八千代悠久の郷霊園の販売が2月5日より始まりました。営業諸君が寒い中、大車輪で頑張ってくれていることは、バックヤードにいる社員にも見えていることと思います。 
 
昨年6月にオープンした家族葬専門の当社ブランド「ラステル」は、毎月数件ずつ順調に利用が増え、来期は3億円の売上げが予想されます。このラステルと同じ様なご遺体の預り施設が、最近、都内3ヶ所にできました。ラステルほどの設備とサービス(24時間面会と家族葬)は出来ていませんが、この様な施設のニーズが高まっていることは紛れもない事実です。
 ラステルは来期中に2ヶ所の新設と、FC化を進めたいと思っています。また、現在工事中のレンタルハウス「セレハウス」2ヶ所が5月にオープンしますので、初年度1億円を予算化しています。
 更に、年内には新規霊園の販売が最低でも1ヶ所始まる予定ですので、来々期には売上高50億円、営業利益5億円に戻るでしょう。当社の商品やサービスは粗利益率が高いので、損益分岐点を越えると超過額の半分以上が営業利益となるのです。売上げ42億円を損益分岐点とするには、販管費の10%カットは避けて通れないのです。

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