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社長通信

第290号 インフレ

2012年05月号

 昭和35年(1960)、当時の総理大臣池田勇人は、国民所得倍増計画を作り10年で所得を倍にすると発表しました。当時は輸出も振るわず、日本経済は低調な時代で、欧米から技術導入をしたり、欧米の商品を真似たりする時代でした。車も家電製品もアメリカ等の欧米製品が一等優れていて、日本製品は歯が立たなかったのです。その当時、学生だった私は、所得倍増計画を聞いて、日本は発展途上国でしたから「まさか?」と思ったものです。ところが池田総理のメッセージは魔法でした。1960年の国民総生産が(GNP)13.6兆円だったものが、7年後の1967年には26兆円になったのです。実に年平均11%の成長をしたことになります。当然、国民所得も2倍になりました。所得が増えるに従い、物価も上昇し、インフレと言われるようになりました。
 その後も、多少のアップダウンはありましたが、トレンドとしては経済成長を続けて、最後にはバブル(泡)(1986年~1991年)を迎えました。そのバブルも所得倍増計画のスタートから約30年後に弾け、それと同時に経済成長も終焉を告げ、その後、20年以上低迷を続けています。
 
一方、中国は、日本とは逆に、過去30年間、年平均10%以上の成長を続けています。その背景には、中国は、日本をはじめとする先進国の技術を導入した製品や、真似た製品をどんどん作り、今や輸出大国となりました。また、1992年の鄧小平による改革開放政策の発表以降、外資による投資の増加も、急激な経済成長の継続を支えています。金持ちになった中国人の多くは、転売目的でマンションを買い漁り、東日本大震災までは、日本のマンションや土地まで買い漁っていました。このような経済状況は、かつての日本の「バブル」によく似ているので、中国人の知り合いに、中国経済は「今バブルだぞ、もうすぐ弾けるぞ」と言っても、聞く耳を持ちません。

歴史も30年経つと忘れられるもので、平成生まれの新卒大学生は全くバブルを知りません。また現在44歳以下のビジネスマンはバブル経済を経験していないと思います。バブルを知らない彼らが、企業経営の中心になる時代がすぐそこまで来ています。歴史は繰り返すと言いますが、経験が無いが故に同じ失敗を繰り返すのが人間の性です。バブルの真っ最中に、経済学者でさえ「今はバブル」とは言わなかったのです。
日本ではバブルが弾けて以降、デフレが20年も続いていますが、未だ出口が見えません。白川日銀総裁は、去る2月に、インフレターゲット(物価上昇目標率)を1%と定めました。これは、物価上昇を年率1%にしたいという期待値です。39年前(昭和48年)には、物価上昇率が年率20%(日本ですよ)を超えましたが、当時のインフレターゲットは物価を下げるための目標でした。
 
さて、このGWに旅行したアフリカのジンバブエ共和国は、2008年には物価上昇率が一時年率2.3億%を超えたと言われています。これをハイパー・インフレと呼びますが、世界史上最悪のインフレだったそうです。これは、ムガベ大統領が、お金であれば何でも買えると思って自国通貨を発行し過ぎてハイパー・インフレを引き起こしてしまったのです。彼は、大統領選挙の時に、農民に農機具や牛を無償で与えたり、公共事業を大幅に増やしたり、公務員や兵士の給与を5倍以上に上げるために、大量のお金を発行(2年間で通貨流通量を2千倍)したのです。生産やマネージメントをしていた白人を追い出して独立した国ですから、生産能力が無く、現地の通貨であるジンバブエドルでは輸入も出来ず、国民はお金があっても買う品物がありません。結果、価格は鰻登りとなりました。そこで、大統領は物価凍結令を出したのです。途端に商店から物が消え、米ドルと南アフリカドルしか通用しなくなり、しかも物資は闇でしか買えなくなりました。その結果、現在、ジンバブエでは自国通貨は流通していません。兵士や公務員給与でさえ米ドルで支給されるそうです。現地で地ビールを楽しもうとしましたが、中ビン1本が2米ドルでした。これをジンバブエドルで支払おうとすると、実に約60万ジンバブエドルになるそうです。
 
 先日、当社の第46期の決算を発表しましたが、売り上げは3,453百万円、営業利益190百万円、純利益58百万円と散々でした。大震災の影響や不況の時代には買い控えが起こる商品(お墓)ではありますが、お約束している配当を余裕を持ってするには、最低限この三倍の純利益が必要です。今期は、4月にフォーシーズンメモリアル新座の販売代行開始、6月に新横浜駅5分のところに家族葬の館ラステル新横浜のオープン、年末には堂内陵墓の販売代行開始等ビッグなプロジェクトが目白押しですので、そろそろ上昇気流に乗るのではと期待しています。 

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