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社長通信

第325号 50周年

2015年04月号

 いよいよ第50期が始まりました。当社は昭和41年(1966年)12月22日の設立なので、50年後の創立記念日は来年(2016年)の12月22日となります。何故なら決算を3月31日と設立登記したため、登記日より百日ほどで第1期の決算をしたからです。従って51期になる来期の第3四半期に創立50周年記念日を迎えることになります。
 昨年の今ごろ、50周年には売り上げ50億円、経常利益5億円を達成すべく、5・5・5作戦を打ち出しました。
 当社の売り上げは、墓石・納骨堂・葬儀から成り立っています。墓石や納骨壇は、それらを収納する霊園や納骨堂があって初めて販売に繋がる訳です。従って、マンションデベロッパーと同じように、霊園や納骨堂を造ることが収益の増加に繋がります。
 霊園や納骨堂は先祖を祀る施設であり、永続性が要求されます。それらの施設を造るには永続性を担保するため、厳しい審査を伴う墓地や納骨堂の経営許可が必要になります。従って、その経営は地方自治体や宗教法人・公益法人にしか許可されません。自治体が造るお墓だけでは予算や建設予定地の住民の反対等で需要を満たせないため、400年も500年も続いている寺院なら永続性があるだろうと言うことで、宗教法人にも供給を委ねているようです。
 当社は宗教法人とタイアップして、昭和55年から霊園、平成11年から納骨堂の開発に尽力してきました。また葬儀業界には平成12年に参入しました。供養の業界に於いて、消費者が何を望んでいるかを考えた、消費者目線の商品やサービスを次々に開発し、提供してきました。当時業界常識を知らなかった為に、自分が消費者として、自分が望む商品開発をせざるを得ず、業界無知が武器になったと思います。結果として、お墓や葬儀価格の明朗化、低廉化に貢献したと思います。
 最近はインターネットの普及で、お墓にも葬儀にも価格訴求型のネット業者や大手量販店などが現れ、果たしてこれが供養なのだろうかと思ったりします。葬儀は究極のサービス業と言われます。基本的にニーズが生まれてから営業は出来ません。少なくとも、ニーズが生まれた時、お声掛けをしていただくしか無いのです。30年も昔、お墓の販売を女性のパートさんに電話をさせ、興味があれば訪問し、霊園へ誘うセールスを始めましたが、今や殆どの石材店が電話セールスをするようになって、また、個人情報保護法や、おれおれ詐欺など、電話セールスは警戒感が強く、この販売方法はほぼダメになりました。
 私にはリーズナブル(安価)で供養満載の商品なら、お客様の方から来てくれると言う信念があります。勿論高くて良いのは当たり前。当社が販売代行している両国陵苑は値上げ前の特需もあって、2月と3月だけで475基という契約を頂きました。たった2年3カ月で6割以上の販売が完了したことになります。この販売の終了に合わせ、次の販売が可能なように、堂内陵墓第6番目となる赤坂と、第7番目となる名古屋に於いて、4月以降に建設工事が始まります。勿論お寺さんの経営ですが、当社の販売実績が高く評価され、その販売を委ねられている訳です。当社はお寺さんから毎月売り上げに応じた販売手数料を頂く訳ですが、完成する50周年記念日頃から、2か所で月間1億円以上の収益を見込んでいます。
 お墓や葬儀を価格だけでアピールする商法は、大手量販店やネット業者には可能です。何故なら、これらの業界は零細業者が多く、地場産業なのです。従って、人件費だけ出ればよいと言った業者が大手量販店やネット業者の下請けをしています。当然利益が薄いですから果たして満足のいく商品やサービスが提供できているのだろうかと心配します。
 当社は、商品やサービスの質の向上に努め、徹底的に拘ったお値段以上の価値(付加価値)を生み出すことをポリシーとしています。そこで、商品やサービスを提供する営業マンや葬儀ディレクターの知恵や知識を、お客様が何時でも使っていただけるスキルを彼らに付けさせることを始めたわけです。具体的には、最終的に、高齢者の直面する老後やあの世に行った後の問題の相談に直ぐ応じられることですが、葬儀ディレクターはせめてお墓のこと、お寺さんのことを、霊園や納骨堂の営業は、ご葬儀のことは何でも分かるスキルを身に付けることを義務付けます。社員がお客様に「私に何でもご相談ください」と言えることです。供養をパッケージで提供できる会社にならねば、これからの時代、当社の発展は無いと思います。

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