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社長通信

第345号 うそ

2016年12月号

事業家は何を一等大切にするかと言えば、「信用」です。当社が今月22日の創立記念日を迎えられたのも、50年の間、信用第一に経営を続けてきたからに違いないと自負しています。事業は自己資金だけでは成長しません。他人資本の導入や銀行からの借り入れをするためには、信用が第一です。信用が無ければ、資金調達ができません。また、お客様や仕入れ先等の取引先も、ニチリョクが信用・信頼できる会社と認めてくださり、注文を頂いたり、納入してくれたりするのです。 
 その信用を維持するために社員に言い続けてきたこと、それは「嘘を付かないこと」、「約束を守ること」、「絶えず現状をディスクローズすること」です。仕入れ先には毎月20日、社員の給与は25日払いと約束し、50年間1日とて遅延したことがありません。売り上げ予想が外れることがあるのは当たり前のことですが、支払予定日の1ヶ月以上も前に資金準備しますから、足りないと思えば、事前に融資依頼をすれば応じてくれるものです。その代わり計画通りの売り上げを成し、約束通りの期日に返済するのは当たり前のことです。借りては返すの繰り返しではありましたが、この50年間、資金繰りに七転八倒したと言う記憶がありません。         
 給料の遅延がある会社のことを時々耳にしますが、何時貰えるか分からない会社など、信用できる訳がありませんから、会社に忠誠心が湧くことや、仕事のモチベーションも上がりません。会社と社員は、お互いが信頼によって結ばれていること、それが社業発展の原点です。すなわち、社員を裏切らない会社であること、これが仕事へのモチベーションだと思います。  
 結婚しない若者や、子供を産まない人が、巷に溢れています。2004年の年金改正では現役世代の50%以上を給付しても、「100年後も絶対大丈夫」な設計をしてあると、当時の厚労大臣は答弁しましたが、真っ赤なウソでした。100年後のことは誰も分からないのですから、嘘も方便で言っている程度に思って、国民は信用していなかったと思います。こんな嘘を付く政府ですから、年金の支給額はどんどん減り、年金では生活できない時代が来るだろうと、若い世代の人たちは考えています。          
 あれから12年、年金制度改革関連法案が国会を通過しました。今回の法案は、物価や現役世代の賃金に合わせて、支給する年金を変動させるというものです。賃金や物価が下落すれば、年金も減らすと言うわけです。年金は現役世代が高齢世代を支えるという仕組みになっているので、子供が増えないと言うことは、将来的には年金を支える国民が減っていくことになります。私は高齢ながら現役ですので、厚生年金は支給されません。70才を過ぎると給与があっても年金を支給するとなっていましたが、給与が46万円以上になると、何時からか支給停止に変更していました。     
 猫の目の様に支給条件が変わっていくと、年金制度そのものを信用できないことになり、将来が不安で、結婚しない人たちが増える原因になります。今から56年前(1960年・昭和35年)、池田隼人総理大臣は、10年で国民所得を倍にする経済政策―所得倍増計画を打ち出しました。安倍総理の祖父の岸内閣の元、60年安保闘争で疲弊した国民のハートに、一縷の望みを持たせました。私は学生でしたが世の中は大不況で、父の会社も大変厳しい状況にあることを感じていました。そんな時に、政治大国より経済大国を志向した池田総理のキャッチフレーズ「所得倍増」に国民は乗った訳です。殆ど昇給の無かった時代に、所得倍増は凄いインパクトがありました。その後日本経済は10%以上の成長を続け、6年で倍増を達成したのです。国の防衛はアメリカに任せ、輸出によって経済大国を目指したお蔭で高度成長が始まり、GDPで世界第二位に上り詰めたのです。但し、やり過ぎてバブルを生み、90年代初頭からデフレに陥り、未だにデフレ脱却の実感はありません。政府は企業利益が史上最大と言っていますが、円安の影響を受ける輸出大企業が儲かっているにすぎず、大半の企業は不況感が拭えませんが、役人は大企業の昇給に便乗してちゃっかり昇給しました。
 米国の次期大統領になる予定のトランプ氏は、日本から米軍を撤収する・日本や韓国は核を持て・イスラム教徒は入国させない・メキシコ国境に壁を作る・TPPには参加しない・イスラムISをぶっ潰す等、選挙運動中は超過激発言をしていました。私はマスメディアの情報を信じて、どっちみちトランプは当選しないだろうと、クリントンとの茶番劇を楽しんでいました。ところが、トランプが勝ってしまったので、世界中が大慌て。彼は選挙中に言っていたことをどこまで遣りとげるのか、本物の事業家であったなら信用できますが、嘘を付くのが政治家ですから、何処まで”政治家“に変身することやら。変身しても、しなくても躍動の世界、大変化の時代が始まりそうです。これは我が国が米国のポチから自立できる絶好のチャンス到来かも知れません。

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