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社長通信

第361号 重老齢社会

2018年04月号

我が国では65才~74才の高齢者を前期高齢者と呼び、75才以上を後期高齢者と呼ぶ。世界保健機構(WHO)によると、高齢者の割合が7%以上を占めると高齢化社会。14%以上になると高齢社会、21%以上になると超高齢社会と規定している。去る3月17日の日経新聞によると、3月中に後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、高齢者の過半数が75才以上となる「重老齢社会」になるとあった。
 終戦より5年後、即ちベビーブームも終わった昭和25年の全人口は8,300万人。そのうち高齢者は411万人で4.9%、後期高齢者は106万人でたったの1.3%。それが65年後の平成30年には全人口が12,652万人、そのうち高齢者は3,459万人で27.3%を占める高齢社会に変貌した。ベビーブーム世代は別名団塊の世代。今や全員が前期高齢者となっている。彼らは二男三男が多く、学校を終え大都市、特に東京へと移り住んだ。結婚し子供が生まれ、孫が出来ると、東京を中心に神奈川・埼玉・千葉へとドーナツ状に移り住んだ。それらの人たちによる出生による自然増や転入による社会増によって、首都圏人口は3千6百万人を超え、総人口の3割近くにまで集中が進んだ。勿論、東京は1,370万人で総人口の1割以上となる。
 その東京においては、高齢者は305万人、高齢化率は23.3%(4.3人に1人)で全国平均より4ポイント少ない。このことは全国平均より若い人が多いと言うことに繋がる。但し、東京の後期高齢者は150万人超で、今後5年ごとに20万人から30万人、1年にすれば4万から6万人が後期高齢者入りすると言われる。
さて、この数字だけ見ていると、供養業界は、今後拡大の一途を辿っていくように思われるが、そんなに話は単純ではない。
都市部に移住した団塊の世代にとっては、先祖代々のお墓も菩提寺も遠い田舎にあり、仏壇が家にないことも少なくない。そうした人々にとって、供養は日々の生活の営みの一部ではなく、田舎に帰った時に触れるもの。年齢を重ねるにつれ負担にもなる。昨今、「自分の子供達には供養の負担を残したくない」と思う人が増えているのも、ある意味自然なのかもしれない。
こうした流れを受けて当社は、これまでもお墓においては堂内陵墓をはじめ、外墓地でもさまざまな永代供養墓の販売代行を行うほか、墓じまい事業を立ち上げたり、葬儀では儀式までの間の遺族と故人様の時間をより良いものにするラステルや冷柩庫の開発をしたりと、ライフスタイルと供養ニーズの変化に応える商品・サービスを世に出してきたが、消費者の変化はこれらを上回ってきている。
当社は前52期に墓地需要増を見越して赤坂と名古屋に日本一を自認する自動搬送式納骨堂をオープンした。しかし都内だけでも20か所を超える室内納骨堂の乱立で、予定販売予定基数に達することができなかった。今後は重老齢社会の中でますます多様化する供養に対するニーズやウォンツに対し、いかにスピド感をもって、弊社のサービスを包括的に提案できるかが課題となる。
会社も51年続くと膿が溜まるもので、今期は心機一転、全てを一から仕切り直します。社会の変化を超えるほどに自らを進化させ、新生ニチリョクとして全社一丸となって邁進してまいります。

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