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会長通信

第364号 重老齢社会

2018年12月号

 世界保健機構(WHO)によると、高齢者(65才以上)の割合が7%以上を占めると高齢化社会。14%以上になると高齢社会、90才以上が21%以上になると超高齢社会と規定している。日本では高齢者が75歳(後期高齢者)になると医療保険制度から除外され、自動的に後期高齢者医療保険制度に組み入れられる。今や後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り、高齢者の過半数が75才以上となる「重老齢社会」となっている。
 終戦より5年後、即ちベビーブームも終わった昭和25年の全人口は8,400万人。そのうち高齢者は411万人で4.9%、後期高齢者は106万人でたったの1.3%。それが65年後の平成30年には全人口が12,652万人、そのうち高齢者は3,459万人で27.3%を占める高齢社会に変貌した。ベビーブーム世代は別名団塊の世代。今や全員が高齢者となっている。首都圏人口は3,600万人を超え、総人口の3割近くにまで集中が進んだ。東京は1,370万人で総人口の1割以上となる。
 私が小学生のころ、戦前生まれの男子生徒は女子生徒よりも必ず多かった。家督を継ぐのは男と言うことで、生物学的にも男は弱いことも手伝って、作為的に男子が多くなったきらいがある。今でも中国では家督を継ぐ男子の方が異常に多い。特に一人っ子政策が採られていた2016年までの30年間は、両親2人とジジババ4人が一人の子供を大事に、大事に育ててきた。子供はシックスポケットを持っていたのである。ところが、両親も祖父母もリタイアすると、一人の子供が6人の老人の面倒を見なければならない時代が来る。現在は産めや増やせよに政策変更したが、一人っ子で育った世代は一人っ子の心地良さからか、2人目を産もうとしない人が多いと聞く。日本の10倍以上、13億8000万の人口を持つ中国、その中国の人件費の安さがメリットで作らせた工業製品から野菜まで、日本中にそれらの商品が溢れている。やがて中国の人口減少時代がくると人件費が高騰するだろうから、生産基地としての価格メリットは減少するに違いない。
 一方日本の場合、終戦から徐々に女性が多くなり、今では人口性比(女子100人に対する男子の人口比)は56才で男女同数の100となり、65才で95.3、75才で83.8、80才で73.8、85才で58.1、90才では41.1、95才では23.3、100才以上では実に15.4の少数となる。100才以上の同級生が100人集まれば、男性は15人しかいないということ。全人口の性比は94.8%。5%ほど女性が多いのは、女性は男性より長生きする人が多いから。
 東京に限れば高齢者は305万人、高齢化率は23.3%(4.3人に1人)。今後大きな問題になるのが介護である。特に首都圏は団塊の世代が多く、昨年から70才になった人が大幅に増えている。現在は元気でも後期高齢者入りする5年後には介護が必要な人が増えてくる。この時、介護をする人が大幅に足りなくなるだろう。外国人に介護を頼む時代が直ぐそこまで来た。 
 今から50年前は子供の希望数は平均3人としたもの。その子供たちの子供は2人未満、約30年後の2050年頃には9,500万人の人口と予想されている。その時高齢者率は40%と言われるから、どんな社会になっているのだろうか。

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